個人事業まとめpart3ー引越し時の個人事業の住所変更届けの書き方と提出方法ー

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昨年末に引越しをしたのですが、その際に住民票や電気やネットなど住所変更が必要なものをまとめていた時に「あ、住所変わるなら個人事業の方も移転の書類とか出さないといけないのかな?」なんて思い、調べてみました。

引越しで出す届出と提出方法

個人事業だからといって住民票が変われば自動的に変わるなんて楽なことはなく、きちんと「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があるみたいですね。
提出期限などは特にあるわけでもなくそこまでキチッとしてる感じはないのですが、一応出さないと違法になるみたいです。(所得税法第16条、消費税法第21条)

この届出書を引っ越す前の管轄の税務署と引っ越した後の管轄の税務署に提出する必要があります。
ちなみにその書類はこちらでPDFデータをダウンロードできます。
個人事業届けの時と同様、控えもコピーして自分で用意しておかないといけません。
なので合計4枚(引っ越し前2枚、引っ越し後2枚)を用意します。
提出は直接でなくても郵送でも大丈夫とのことなので自分は郵送にしました。
ただその際の注意点としては郵送の場合は控えを送り返えしてもらわないといけないので
切手を貼って自分の住所を書いた返信用の封筒も入れておく必要があります。

どういう感じで書いたのか・出した後

書き方の例として、自分はこんな感じで書きました。

名称未設定

名称未設定

以外と色々な方のブログに書かれていないのが3の事業所等の所在地及び事業内容でした。
これは書かなくても大丈夫という人がほとんどだったのですが、
事業内容など上の職業欄より細かく書けるし、これも何かあった時の証明になるかもしれないと思い、きちんと書きたかったので調べてみたら上記のPDFの2枚目に書き方が書いてありました。
引っ越し前には無記入でよく、引越し後のところに自分の事業の屋号などを書けば良さそうでした。
他の方のブログではどちらにも上下で2と同様に引っ越し前と引っ越し後の住所を書けばいいと書いてあってそれで通ってしまったみたいなので、ここに関しては税務署側も特に気にせず見ていないと思われます。

ということで2、3日後に返信封筒がきました。

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こんな感じで今回もあっさりとしかも直接向かう必要もなく無事に手続きが終わりました。
次回は個人事業で使う屋号を入れた口座開設について書いていこうと思います。
ではまた!!

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